発行元　　 SEA Research：　BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

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SEAnews

India Front Line Report

MICA (P) 120/08/2010

毎週月水金発行

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第３８２１号をお届けします

２０１０年１０月１日（金）

◆インフラ産業成長率３．７％に鈍化

◆GE日立、核反応炉６基の納入交渉開始

◆Punj Lloyd、仏Nuviaと合弁で原発支援サービス

◆ソーラミッション第１期計画に申請４１８件

○タミールナド州、ソーラ／風力ハイブリッド発電振興

○IPP発電の１％をソーラ・パワーに：オリッサ州提案

◆RRB Energy、１．８MW風力発電タービンの製造を近く開始

○Moser Baer、ＰＶ売上げが４年内に年商の７５％に

◆今月１８日にNELP第９次入札ロード・ショー

○クウェート、国営石油会社IOC権益買収に関心

○BPCL、Allahabadに新製油所計画

◆ONGC、石化事業の部分権益をクウェート石油公社にオファー

○肥料会社GNFC、ＵＳ＄８．９億投じ事業拡張

◆RIL／ITC、Oberoiホテル権益巡り綱引き

◆小売りチェーン大手に銀行業務代行を許可

○Reliance Capital、銀行市場進出目指す

○Reliance Capital、インフラ開発業者Trinethra権益買収

○外国機関投資家の債券投資上限をＵＳ＄１００億アップ

◆３年内に４Ｇ技術導入：電気通信局

○地元ブランド携帯電話端末の市場シェア３３％

◆ジャム＆カシミールとの対話グループを組織

○首相、専門家チームにＪ＆Ｋ住民の就業計画立案指示

○J&K解放戦線、対話の用意表明

○共産党マルクス派、８項目提案を評価

◆回教寺院跡地の３分の２はヒンドゥー教徒に帰属：高裁判決

○日印初の軍事会合

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◆インフラ産業成長率３．７％に鈍化

【ニューデリー】中核インフラ産業６業種の８月の成長率は３．７％と、昨年同月の６．４％、前月の４％を下回り、過去１３ヶ月来最低の伸び率にとどまった。

　ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月３０日伝えたところによると、８月の部門別成長率は、原油１５％(2.5%)、石油精製２．３％(3.0%)、石炭１．０％(13.3%)、電気１．０％(10.2%)、セメント１．６％(17.5%)、鉄鋼完成品７．７％(0.3%)と、石油精製、石炭、電気、セメントは昨年同期を下回る低調な伸びにとどまり、わずかに原油生産と鉄鋼完成品が堅調な伸びを見た。

　アナリストらは、こうした不振の原因を、比較対象になる昨年同期が高水準だったことに伴うベイス効果(base effect)と評している。ちなみに今年７月のインフラ産業成長率はこれ以前に発表された３．９％から４％に上方修正された。

　この結果、今年初５ヶ月(2010/04-08)の中核インフラ産業６業種の成長率は４．１％と、昨年同期の４．８％に及ばなかった。

　KPMGのArvind Mahajan常務取締役(ED)によると、中核インフラ産業の８月の低調な伸び率は、近く発表される工業生産指数(IIP:Index of Industrial Production)の成長にはさして影響しないものと見られる。何故なら中核インフラ産業はIIPの２６．７％の比重を占めるに過ぎず、大きな比重を占める製造業は引き続き堅調を維持する見通しのためと言う。

◆GE日立、核反応炉６基の納入交渉開始

【ムンバイ】日立GEニュークリア・エナジー有限会社(GEH:GE Hitachi Nuclear Energy LLC)は、各１３５０MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の核反応炉６基を国営Nuclear Power Corporation of India Ltd(NPCIL)に納入する交渉を開始した。

　ビジネス・スタンダードが９月２７日報じたところによると、NPCILのSK Jain会長兼ＭＤはこのほど同紙に以上の消息を語った。またPrithviraj Chavan科学技術担当国務相もNPCILがGEHと交渉を進めていることを確認した。

　Jain会長によると、NPCILはWestinghouse Electric Company(WEC)とも、各１１５４MWの核反応炉６基の購買交渉を間もなく開始する。NTPCILはGEH製およびWEC製核反応炉の試験と認証を行い、インド政府は、グジャラート州Mithi Virdiとアンドラプラデシュ州Kovadaの何れにこれらの核反応炉を据え付けるか、方針を決める。

　GEHは『改良型沸騰水型軽水炉(ABWR:Advanced Boiling Water Reactor)』及び『経済的単純化沸騰水型軽水炉(ESBWR:economic simplified boiling water reactor)』の売り込みを図っている。観測筋によると、１３５０－１４６０MWのABWRは日本、台湾、米国で既に稼働しており、GEHの主軸商品と言える。これに対してESBWRは１５２０MWの発電能力を有する。

　WECの加圧水型原子炉(PWR:Pressurized Water Reactor)『AP1000』は、米国原子力規制委員会(NRC:Nuclear Regulatory Commission)の認可を得ており、同社によるとAP1000のデザインはプラントの安全性と運転効率を高め、建設コストも節約できる。

　NPCILは目下フランスのサプライヤー、Arevaと各１６５０MWの核反応炉２基を何れもマハラシュトラ州に設置する交渉を進めている。両社は１ヶ月以内に初歩的作業契約(early works contract)に調印する見通しだが、同調印は、マハラシュトラ州のJaitapur県およびRatnagiri県における基礎工事着手のシグナルと見なされている。NPCILはその後Arevaと最終契約を結ぶことになる。Jaitapurプロジェクトは最終的に１万MWの発電能力を備える。マハラシュトラ州政府とNPCILは１０月５日にJaitapur住民の立ち退き再定住契約に調印する。マハラシュトラ州立ち退き住民リハビリテーション局は、最近６５０クロー(US$1.44億)のリハビリテーション・パッケージを承認している。

◆Punj Lloyd、仏Nuviaと合弁で原発支援サービス

【ニューデリー】地元インフラストラクチャー企業Punj Lloyd Ltd(PLL)傘下のPL Engineering Ltd(PLEL)は、フランスのニュークリア・エンジニアリング会社Nuviaの現地法人Nuvia Indiaと、ニュークリア・エンジニアリングおよび関連支援サービスを手がける５０：５０の合弁会社を設立することで合意、両社は９月２９日に関係契約を結んだ。

　ビジネス・スタンダードとヒンドゥ・ビジネス・ラインが９月２９／３０日伝えたところによると、Nuvia GroupのJerome Stubler会長とPunj LloydのAtul Punj会長は、この日記者会見し、以上の消息を明らかにした。それによると、両社は今後１２０日間に詰めの協議を行い、投資額等の詳細を決める。

　フランスの建設・興業会社Vinci SAの原子力事業部門Nuviaは、原子力発電会社や原発プロジェクトのターンキー請負業者向けに、建設／エンジニアリング／原子力関連調査／開発／設計／運転、その他の幅広いサービスを提供している。

　新合弁会社は当面インド国内市場の開拓に照準を合わせるが、その後アブダビや韓国等、海外市場の開拓も目指す。

　PLELは既に国営Nuclear Power Corporation of India (NPCIL)から、約１５クロー(US$333万)ほどの契約を受注しているが、これらの契約も新合弁会社を通じて実行する可能性を検討する。PLELは今後、国内や国外で原子力発電関連の事業を手がける際は、全て同合弁会社を通じて実行する。合弁会社はまた原子力発電関連のエンジニア約２５０人を養成する。

　米国との民生用原子力協力協定が発効するなら、インドの原子力発電市場は全世界に開放される。インドはこれまでにフランス、ロシア、カナダと民生用原子力協力協定を結んでおり、間もなく日本とも締結すると言う。

◆ソーラミッション第１期計画に申請４１８件

【ニューデリー】国営火力発電会社National Thermal Power Corporation(NTPC)傘下のNTPC Vidyut Vyapar Nigam Ltd(NVVNL)が、『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』の下に募集したソーラ・プロジェクトの選考入札には、電力開発業者らが積極的に応募した。

　ヒンドゥ・ビジネス・ラインが９月２７日報じたところによると、NVVNL筋は同紙に以上の消息を語った。それによると、第１期計画の最初の入札のターゲットは１５０MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)だが、太陽光発電(SPV:solar photovoltaic)開発意向書だけで、目標を遙かに上回る１７６０MWに達した。受理した合計４１８件の申請の内訳はSPVプロジェクト３４３件、太陽熱発電(solar thermal)プロジェクト５５件と言う。

○タミールナド州、ソーラ／風力ハイブリッド発電振興

【マドゥライ】タミールナド・エネルギー開発局(TEDA:Tamil Nadu Energy Development Agency)は、州南部におけるソーラ／風力ハイブリッド発電プロジェクトの振興を図っている。

　ザ・ヒンドゥーが９月２７日伝えたところによると、TEDA幹部は同紙に以上の消息を語った。それによるとハイブリッド発電は１日２４時間、１年３６５日フル稼働でき、Pudukottai県の他、Kanyakumari県／Kayathar県／Tuticorin県／Ramanathapuram県沿岸地区等、南部の諸県は理想的環境条件を備えていると言う。

○IPP発電の１％をソーラ・パワーに：オリッサ州提案

【コルカタ】オリッサ州政府は、中央政府に対し、独立電力供給業者(IPP:Independent Power Producers)に火力発電量の１％をソーラ発電にするよう義務づけることを提案した。

　ビジネス・スタンダードが９月２９日報じたところによると、オリッサ州政府オフィシャルはこのほど同紙に以上の消息を語った。それによると、こうすることによりソーラ発電事業を促進できるだけでなく、各IPPはソーラ・パワーを、通常の火力発電とバンドルして販売できると言う。

◆RRB Energy、１．８MW風力発電タービンの製造を近く開始

【チェンナイ】指導的風力発電機メーカー、RRB Energy Ltd(REL)は来年初に、第２段階の風力発電タービン製造施設拡張計画に着手する。これにより年間キャパシティーは現在の３００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)から７００MWに拡大する。

　ヒンドゥ・ビジネス・ラインとザ・ヒンドゥーが９月２９日伝えたところによると、RELのRakesh Bakshi会長兼MDとSarvesh Kumar副MDは２８日、タミールナド州Chennai郊外Poonamalleeの同社工場を訪れた記者団に独自開発した全長４０メートルの１．８MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)風力発電機用ブレード・プロットタイプをお披露目するとともに、以上の消息を語った。近く１．８MWタービンの製造を開始する同社は、これまでに合計１０００MWの風力発電機を据え付けた実績を有すると言う。

○Moser Baer、ＰＶ売上げが４年内に年商の７５％に

【ニューデリー】光学記憶媒体メーカー、Moser Baer Groupの年間売り上げのほぼ７５％が、２０１４年度までに太陽光発電(SPV:solar photovoltaic)ビジネスで占められる見通しだ。

　ヒンドゥ・ビジネス・ラインが９月２７日報じたところによると、目下のところ光学記憶媒体売上げが年商の５５～６０％、PVビジネスが同２５～３０％、情報技術(IT)周辺機器、消費者用電子製品、エンターテインメント・ビジネスが残りを占めているが、２０１２年度にはＰＶビジネスが年間売上げ全体の５０％に達する見通しと言う。

◆今月１８日にNELP第９次入札ロード・ショー

【ニューデリー】インド政府は１０月１８日に、新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)下の第９次入札(NELP-IX)のロード・ショーをマハラシュトラ州Mumbaiで催す。

　ビジネス・スタンダードが９月２７日報じたところによると、石油およびガス鉱区３５ブロックが入札にかけられる。この内いくつかは第８次入札の際、応札するものがなかったブロック。ムンバイを皮切りにインド国内と国外で一連のロード・ショーを催すと言う。

○クウェート、国営石油会社IOC権益買収に関心

【ニューデリー】クウェートのSheikh Ahmad al-Abdullah al-Sabah石油相は、インド政府がその持ち分の売却を計画する国営Indian Oil Corporation (IOC)の権益取得に関心を表明した。

　ヒンドゥ・ビジネス・ラインが９月２８日伝えたところによると、Sheikh Ahmad石油相は、IOC経営陣との会談後記者会見し、以上の意向を表明した。それによると、仮に戦略パートナーに一定比率の株式がオファーされるなら、事業化調査を行い、買収の可能性を検討すると言う。インド政府はIOCの１０％の持ち分を手放す計画だ。

○BPCL、Allahabadに新製油所計画

【ムンバイ】国営石油精製マーケッティング会社Bharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)は、２０２０年までにウッタルプラデシュ州Allahabadに新製油所を設けることを計画している。

　ヒンドゥ・ビジネス・ラインが９月２８日報じたところによると、BPCLにとって５つ目になる年間原油精製能力最低１２００万トンの新製油所が完成するとBPCLの合計年間キャパシティーは６０００万トンに達し、インド市場の３５％のシェアを占めることになる。

◆ONGC、石化事業の部分権益をクウェート石油公社にオファー

【ニューデリー】国営探査開発会社Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)は、グジャラート州で目下進めている石油化学プロジェクトの推進母体ONGC Petro-additions Ltd (OpaL)の一部権益をKuwait Petroleum Corporation (KPC)にオファーした。

　デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月２８／２９日報じたところによると、ONGCのR S Sharma会長兼MDは２８日、クウェートのSheikh Ahmad al-Abdullah al-Sabah石油相とインドのMurli Deora石油天然ガス相との会談に同席後、以上の消息を語った。それによると、ONGCとKPCは、OpaLを巡り戦略的提携交渉を進めている。KPCはまたONGCと共同で新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)下の第９次入札(NELP-IX)に応札する方針と言う。

○肥料会社GNFC、ＵＳ＄８．９億投じ事業拡張

【ムンバイ】Gujarat Narmada Valley Fertilizers Company Ltd (GNFC)は向こう５年間におよそ４０００クロー(US$8.89億)を投じ、製品ポートフォリオを拡大する。

　ビジネス・スタンダードが９月２５日伝えたところによると、GNFCは現在６件のプロジェクトを進めており、これらだけで合計投資額は３６００クロー(US$8億)にのぼる。この内、①希硝酸IIプロジェクト、②濃硝酸IIIプロジェクト、③酢酸エチル・プロジェクト、④複合発電プロジェクト、⑤製鋼プロジェクトの５件は２０１０年１２月までに完成、⑥Dahejにおける年産５万トンのトルエンジイソシアネート・プロジェクトは２０１１年１２月までに完成する予定と言う。

◆RIL／ITC、Oberoiホテル権益巡り綱引き

【ニューデリー】Oberoiホテル・チェーンのオーナー、EIH Ltdの株主割り当てを巡り、同社の１４．９８％の権益を保持するタバコ・ジャイアンツITC Ltdと最近、１４．１％の権益を２億１７５０万米ドルで買収したReliance Industries Ltd (RIL)が、共に関心を寄せており、ホテル・チェーンの支配権益の行方に注目が寄せられている。

　ビジネス・スタンダードが９月３０日伝えたところによると、P R S 'Bikki' Oberoi氏とその一族のEIH持ち分は、RILとの間で８月に行われた取引後、それ以前の４６．４３％から３２％に縮小した。

　EIH取締役会は９月２３日、株主割り当ての発行を通じ１４００クロー(US$2.89億)を調達する計画を承認したと発表した。発行期日、発行比率、発行価格等の詳細は未定。

　アナリストらは、RILが引受不足分を買い取り、その持ち分が１５％以上に達すれば、別途２０％を公開買い付けする義務が生じる。その際、ITCは持ち分を売却し、EIHから手を引くものと見ていた。しかしITCは、予想に反して株主割当を引き受ける方針とされる。そうなるとRILによる公開買い付けの実現は若干難しくなる。

　これ以前には、ITCが傘下のホテル部門とEIHのホテル部門を合体し、国内最大のホテル・チェーンを形成するとの報道がなされたが、ITC筋はそのような計画は存在しないと否定した。ITCのY C Deveshwar会長はまた、同社のEIHへの出資は単なるポートフォリオ投資であり、支配権益を取得する考えはないと述べている。

◆小売りチェーン大手に銀行業務代行を許可

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は９月２８日、金融サービスの成長を加速する狙いから、大規模小売りチェーンを有する企業に金融機関代行(BC:business correspondent)業務を手がけることを認めた。

　ファイナンシャル・エクスプレスとデカン・ヘラルドが９月２９日、RBIのステートメントを引用し報じたところによると、非銀行金融機関(NBFC:non-banking financial companies)を除く、大規模な小売り店網を保持する『１９５６年インド会社法(Indian Companies Act, 1956)』の下に登録された企業はBCの役割を務めることができる。

　このことは、タバコ会社ITC Ltdや電話会社Bharti Airtel等、全国的な小売りチェーンを保持する企業が大挙、銀行事業に乗り出す可能性を暗示している。

○Reliance Capital、銀行市場進出目指す

【ムンバイ】Reliance Capitalは、中央銀行Reserve Bank of India (RBI)が新銀行ライセンス・ガイドラインの最終案を発表したなら、銀行市場進出を本腰で検討する。

　ザ・ヒンドゥーが９月２９日伝えたところによると、Reliance CapitalのAnil Ambani会長は２８日に催された第２４回年次総会の席上、「銀行ビジネスには大きな潜在性があり、同社にとって銀行業進出は常に高い優先順位を持った課題である。ガイドラインに含まれる様々なオプションを検討し、世界的な銀行を創設するのが我々の目標である」と語った。

○Reliance Capital、インフラ開発業者Trinethra権益買収

【ムンバイ】Reliance Capitalは、インフラ開発業者Trinethra Infra Ventures Ltd(TIVL)の４．９８％権益を公開市場で買収した。

　ファイナンシャル・エクスプレスが９月２９日報じたところによると、アンドラプラデシュ州Hyderabad拠点のTIVLはボンベイ証券取引所に、Reliance Capitalが自社株１６０万８０００株、総発行株式の４．９８％相当を二次市場で買収したと報告した。取引がなされた日付や価格等の詳細は不明。

○外国機関投資家の債券投資上限をＵＳ＄１００億アップ

【ニューデリー】インド政府は、国内インフラ産業に対する投資の高い潜在性と資金供給のギャップを埋める狙いから、外国機関投資家(FII:foreign institutional investor)が国債および社債市場に投資する際の上限を３００億米ドルに１００億米ドル引き上げた。

　ザ・ヒンドゥーが９月２４日、政府公報を引用し伝えたところによると、FIIの国債と社債投資上限はこれまでの国債５０億米ドル、社債１５０億米ドルから、国債１００億米ドル、社債２００億米ドルに、各５０億米ドル引き上げられた。FIIはまた残存満期５年以上のインフラストラクチャー企業の社債および国債に、５０億米ドル投資することができる。

◆３年内に４Ｇ技術導入：電気通信局

【ムンバイ】第三世代(3G)移動体通信技術の２０倍のダウンロード・スピードを実現する4G技術が３年内に導入される見通しだ。

　ファイナンシャル・エクスプレスが９月２７日報じたところによると、Bharat Exhibitionsがこのほど主催した『２０１０年度第６回３Ｇインド会議(6th 3G India 2010 conference)』の席上、電気通信局(DOT:department of telecommunications)財務部のVijayalakhsmi Gupta氏は、以上の見通しを明らかにした。それによると、DOTは３Ｇ周波数域入札完了後、直ちに４Ｇ技術の研究を開始した。インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は既に４Ｇに関するコンサルテーション・ペーパーを配布している。このためおよそ２０１３年までに4G技術がインドに導入される見通しと言う。

○地元ブランド携帯電話端末の市場シェア３３％

【ニューデリー】インド国内における今年第２四半期(2010/4-6)の携帯電話端末の販売数は３８６３万ユニットと、前四半期に比べ６．３％増加した。

　ファイナンシャル・エクスプレスが９月２８日伝えたところによると、市場調査会社IDCは以上の最新統計数字を発表した。それによると、G'Five、Micromax、Spice等の低コストな地元ブランド端末が全体の３３．２％を占め、成長の牽引役を務めた。ちなみに２００８年第１四半期の地場５ブランドの合計市場シェアは０．９％だった。

◆ジャム＆カシミールとの対話グループを組織

【ニューデリー】インド政府は、ジャム＆カシミールの政党／学生／市民団体／その他の関係グループ代表との継続的対話を開始するため、著名人を座長とする対話グループを指名する方針だ。

　ザ・ヒンドゥーが９月２５日伝えたところによると、２５日に催されたManmohan Singh首相を座長とする治安問題閣僚委員会(CCS:Cabinet Committee on Security)は８項目のイニシアチブを採用することで合意した。継続的対話は同イニシアチブの１つ。P. Chidambaram内相が同会議後記者会見したところによると、以上の決定は、３９人のメンバーから成る全党代表団の現地視察をベースに同相がまとめた報告書に基づいてなされた。

○首相、専門家チームにＪ＆Ｋ住民の就業計画立案指示

【ニューデリー】Manmohan Singh首相は２５日、同相が８月に組織した専門家グループにジャム＆カシミール地域住民の就業計画の立案を指示した。

　ザ・ヒンドゥーが９月２７日報じたところによると、ジャム＆カシミール州では３０万人の青年が失業状態に置かれている。

○J&K解放戦線、対話の用意表明

【スリナガル】ジャム＆カシミール解放戦線(JKLF:Jammu and Kashmir Liberation Front)は９月２９日、もし中央政府がカシミール問題を解決する有意義な提案を行うなら、話し合いに応じる用意があるとの意向を表明した。

　ザ・ヒンドゥーが９月３０日伝えたところによると、JKLFは中央政府が８項目の施策案を発表後、Yasin Malik議長主宰の会議を催し、政府の提案を検討した。JKLFスポークスマンは同会議後、「JKLFは政府の提案を注意深く検討する」とのステートメントを発表した。

○共産党マルクス派、８項目提案を評価

【ニューデリー】インド共産党マルクス主義派(CPI-M)はジャム＆カシミール問題を解決するための中央政府の８項目の提案は正しい方向を示しているが、依然不十分との声明を発表した。

　ザ・ヒンドゥーが９月２７日報じたところによると、CPI-Mは２５日の声明の中で、投石を行った青年の釈放、治安維持法(Public Safety Act)違反者拘置の再検討、犠牲者家族に対する補償等の措置は歓迎されるが、警察の発砲による怪我人や永久的障害者に対する補償等、ジャム＆カシミール地域住民の信頼と同地の平和を回復するにはなお一層の努力が必要と指摘している。

◆回教寺院跡地の３分の２はヒンドゥー教徒に帰属：高裁判決

【ラクナウ】Allahabad高裁は９月３０日、ウッタルプラデシュ州Ayodhyaに１９９２年に破壊されるまで５００年にわたり存在したバーブリー・モスク(Babri Masjid)の敷地の３分の１はヒンドゥー教徒、同じく３分の１はヒンドゥー組織ニルモーヒー・アカーラー(Nirmohi Akhara)、そして残りの３分の１はスンニ派回教徒信託委員会(Sunni Muslim Waqf Board)に、それぞれ帰属するとの判決を下した。バーブリー・モスク跡地は、ラーマ神(Lord Ram)の誕生の地とされる。

　ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルド、インディアン・エクスプレスが９月３０日報じたところによると、高裁は、同地の所有権を主張する原告ニルモーヒー・アカーラーおよび被告スンニ派回教徒信託委員会双方の訴えを斥け、所有権は原告と被告にラーマ神(Ram Lala Virajman)護持者を加えた３者に帰属するとの裁定を下した。これを不満とするスンニ派信託委員会とヒンドゥー会議(Hindu Mahasabha/Hindu Congress)は、共に最高裁に上訴する方針を決めた。しかしニルモーヒー・アカーラーは「この種の紛争に勝者も敗者もあってはならない」とし、高裁判決を受け入れる方針を明らかにした。

　地元紙によると、インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)幹部は判決後、同党古参幹部L K Advani氏の私邸に集合、およそ２時間にわたり対策を協議した。Advani氏はその後、「高裁判決は、アヨディヤにラム・ジャンマブーミ寺院を再建するヒンドゥー教徒の権利を認めたもので、ラーマ神の生誕地における寺院建設計画を大きく前進させるもの」とのステートメントを発表した。

　統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)側にも同様の動きが見られたが、判決内容を高く評価したBJPとは異なり、国民会議派は若干曖昧な姿勢を示している。アヨーディア紛争は過去２０年にわたりウッタルプラデシュ州における選挙戦の行方を左右して来たが、最近の選挙で失地を回復したばかりの国民会議派は今回の判決が同州政局に如何なる影響を及ぼすか注目している。

○日印初の軍事会合

【ニューデリー】インド空軍のPradeep Naik大将兼参謀長が２７日から３日間にわたり日本を訪問するのと時を同じくして、番匠幸一郎陸上幕僚監部防衛部長に率いられる３人の代表団がニューデリーを訪れ、２８日から１０月１日まで当地で、両国関係の現状分析、軍事協力、軍事的安全保障等の問題に関する両国国防担当者の初の会合を行う。一方、Naik大将は訪問先で外薗健一朗航空幕僚長と会談する。

　ザ・ヒンドゥーが９月２９日伝えたところによると、これにより日本はインド陸軍が二国間対話を行う９番目の国になった。これまでにインド陸軍が二国間対話を行った国とは、①オーストラリア、②バングラデシュ、③フランス、④イスラエル、⑤マレーシア、⑥シンガポール、⑦米国、⑧英国。インドと日本は昨年、国防行動計画(Defence Action Plan)について合意している。

読者の声：http://www.seanewsonline.com/seanews/2009/page4.htm