1997-08-19
◆＜印度＞発電事業に対する免税措置を２０００年まで延長
【ニューデリー】大蔵省は所得税法801条Ａ項の発電事業に対する免税優待規定を2000年まで延長するよう提案した。
  既存の関係法規の下では、発電事業会社には5年間の免税措置と、その後5年間被課税所得の30％控除が認められている。同優遇措置は1993－98年3月の間に稼働する発電プロジェクトに対して適応されるが、同期限を2000年まで延長する修正案が国会に上程された。(ET:8/18)