1998-01-15
◆＜印度＞輸出志向産業への外国直接投資規則を緩和
【ニューデリー】商務省は輸出志向型産業領域における外国直接投資に対する大幅な規制緩和を提案しており、新政策は電子部門に先ず適応される見通しだ。
  新措置は、最近商務省が立案した輸出振興中期戦略の一部で、輸出義務を満たすものに高い外資の出資率を認めることを通じて、外資の進出を促そうと言うもの。
  商務省は、コンサルタント業務輸出やサービス輸出に関しては、50％の輸出比率が達成されるなら、外資の100％出資を認め、公共部門のために留保された領域についても一定の輸出比率が約束されれば、外資の51～74％の出資を認める考えだ。この他、工業ライセンスの取得が義務づけられている領域については、やはり一定の輸出義務が満たされれば、外資の参加を認める方針だ。
  また25～50％の輸出が約束されれば、配当税を免除することも検討されている。(ET:1/14)