1998-03-03
◆＜馬＞インフラ事業にも外資導入：総理府経済計画局
【クアラルンプル】域内通貨危機の影響で財政難に陥ったインフラ・プロジェクトの請け負い会社は、目下外国の出資者を物色している。
  総理府経済計画局(EPU)のアリ・アブル・ハッサン局長によると、政府は既に、ウェスト・コースト・ハイウェーの請負業者に直接投資に応じる外国パートナーを探すよう指示している。スラゴール州バンティンとタイピンを結ぶ同ハイウェーは2004年の完成が目指され、総コスト30億Ｍドルと見積もられている。
  クアラルンプル市内に建設中のモノレール“ピープル・ムーバー・レール・トランジット(PRT)”もほとんど工事がストップし、ブルジャヤ・グループ傘下の請負業者KL PRT Sdn Bhdは、潜在的な外国投資家と交渉を進めている。
  この他のプロジェクトには、総工費6億Ｍドルのパンタイ・ハイウェーやペラ州ルムにおける60億Ｍドルの石炭燃料発電所が挙げられ、実現すれば、外資が参加するマレーシア初のハイウェー事業と発電事業になる。
  この種の民営化事業に対する外資出資率は25％に制限されているが、目下政府は同上限に見直しを加えていると言う。(BT:3/2)