1998-04-04
◆＜印度＞自動車政策に関する日本への釈明は不要
【ニューデリー】インドの新自動車政策には何ら争点は存在せず、したがって新自動車政策における国産部品の使用と製品輸出の義務付けに関して日本に釈明する必要はない。
  政府方面の消息によれば、世界貿易機構(WTO)により定められた公正な貿易規則に違反するとして、これらの条件の撤廃を求めた日本の要求に対して、インド政府は以上の立場を採る方針を決めた。東京方面の消息によれば、以上の日本の要求は、米国、欧州連合(EU)、韓国の支持も得ているとされる。
  新自動車政策は、外国自動車メーカーに、最初のＣＫＤ(完全現地組立)／ＳＫＤ(半現地組立)キットや一部部品の通関処理がなされた日から3年内に、最低50％、5年内に70％の部品を国産部品に転換することを求めるとともに、3年後から輸出義務を課している。
  ＷＴＯ貿易関連投資措置(TRIM)の下、インドを含む開発途上国は、国際収支の均衡回復のためであれば、アーティクル2の適応を暫時免除される。したがってインドの新自動車政策の部品国産化条件や製品の輸出義務は、国際収支の均衡を目的とする限り、合法と見なされる。
  インドは6年半の間に輸入数量規制を撤廃すればよく、米国以外の全ての国がインドの数量規制撤廃計画を承認していると言う。(ET:4/3)