1998-04-29
◆＜星＞政府、米国の電子取引関税撤廃案を支持も
【シンガポール】シンガポール政府は、世界貿易機関(WTO)の場でインターネット・コマースの関税撤廃に関するの覚書乃至は協定を結ぶと言う米国の提案を支持する可能性を検討している。
  来月のジュネーブにおけるＷＴＯ会議に向け、米国政府はこのほど以上の提案を行ったが、貿易開発局(TDB)のバリー・デスカー局長(CEO)が27日語ったところによると、シンガポールとしては、米国の提案に異論はないが、2000年1月1日までインターネット・コマースに関する関税協定を据え置く言うカナダの提案もロジカルな動きと見ている。いずれにしても、ウェブサイトは自由に移動できるためインターネット・コマースに関税を課すこと自体難しいと言う。
  クリントン大統領は昨年7月、取引が完全にインターネットを通じて実行される場合には、永遠に関税を免除することを提案した。例えばソフトウェア、オーディオ／ビジュアル製品、書籍等が、インターネットを通じて注文され、インターネットを通じてダウンロードされるような場合に同措置が適応される。しかしインターネットを通じて注文されても、注文品が物理的に国境を越えて輸送される場合には適応されない。米国政府はこのほど、ＷＴＯの他のメンバーに対して来月末までに以上の構想を受け入れるよう求めた。
  業界関係者によると、米国が来月のＷＴＯ閣僚会議までに合意を得ようとするのは多少性急な感がある。特に途上国は、米国がこれらの国がまだ十分理解していない問題に同意を強いていると感じる恐れがあると言う。
  来月の会議はＷＴＯ発足以来2度目の閣僚級会議で、ガット50周年にも当たるが、米国は、以上の提案が期限内に合意された場合に限り、会議に出席するとしている。(BT:4/28)