1998-07-11
◆＜印度＞政府、外国直接投資の一層の自由化準備
【ニューデリー】インド政府は非銀行金融機関(NBFC)領域への外国直接投資(FDI)の規制を一層緩和、現在認められている15領域以外の領域への外資の参入を認める方針だ。また、港湾やハイウェー等のインフラストラクチャー領域においても、最近発表された発電事業における外国直接投資ガイドラインに倣い、外資の100％出資を認める計画だ。
  消息筋によれば、外資系ＮＢＦＣの参入領域のリストには外為取引が最近追加だれたが、クレジット・カード・ビジネスも検討されている。
  ライセンス制度が廃止された石炭、褐炭、石油製品等の領域についても一層リベラルなポリシーの導入が予想されている。
  港湾領域に関しては既に100％の外資出資が認められており、さらに外国投資局(FIPB)の認可を必要とせぬ自動認可リストに加えられる可能性が大きい。
  コンピューター・ハードウェア、ソフトウェア領域は、目下外資に最大51％の出資が認められているが、同上限は74％に引き上げられそうだ。
  この他の領域としては農業及び農業関連領域、非伝統的エネルギー領域、バイオテクノロジー領域、総合的な住宅開発領域が上げられるが、これらの領域の多くは適切なセーフ・ガードが必要とされる。
  工業省は他の関係省庁に対して自由化が図られるべき領域のリストを送付した後、これらの省庁からのコメントに目下検討を加えていると言う。(IE:7/10)