1998-11-02
◆＜印度＞政府、メガ・パワー・ポリシーを閣議承認
【ニューデリー】公共／民間部門による発電事業を加速するため、政府は先週土曜(10/31)の閣議で、州内や複数の州に電力を供給するメガ発電プロジェクトを加速する新スキームを承認した。
  政府筋によると、同スキームの下、1000ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)以上の発電プロジェクトを手がけるプロモーターには、輸入機材に対する完全な関税免除、当初15年とその後10年間の法人税免除、証券化パッケージ等が提供される。
  またパワー・トレーディング・コーポレーション(PTC)が設立され、電力開発業者と電力ユーザーの間の仲介を引き受けるため、発電事業プロモーターは州電力局との電力供給契約や電力料の徴収に頭を悩ませる必要がなくなる。
  ＰＴＣはパワー・グリッド・コーポレーション、ナショナル・サーマル・パワー・コーポレーション、ナショナル・ハイドロエレクトリック・パワー・コーポレーション、及び国内金融機関により組織される。
  Ｒ.クマラマンガラム電力相によると、メガ・プロジェクト・ポリシーにより、経済的な電力生産が可能になる。当面1万5000～2万ＭＷのキャパシティーが同方式を通じて開発され、この内3分の1のプロジェクトが公共企業により手がけられる見通しと言う。(THBL,TH:11/1)