1999-03-17
◆＜星＞Ｒ＆Ｄ減税適応の公認研究機関２２機関に
【シンガポール】企業が社外に研究開発(R&D)を委託する際も税制奨励措置を享受できる公認の研究機関がこれまでの20機関から22機関に拡大された。
  経済開発局(EDB)のフィリップ・ヨー会長が15日催されたPharmacia & Upjohn社地域薬品開発センター開所式の席上明らかにしたところによると、公認研究機関の追加により、研究パートナーの選択の余地が拡大され、Ｒ＆Ｄ活動が促進される。これらの研究機関は、生命科学専門機関からマイクロエレクトロニクス研究機関まで広範囲にわたり、シンガポールの2大学、4高専、センター・フォー・ワイヤレス・コミュニケーション、分子細胞生命科学研究所、生産性標準局(PSB)、アプライド・リサーチ・コープが含まれる。(ST:3/26)