2000-03-07
◆特別付加税の拡大適応で石化業界に恩恵
【チェンナイ】新年度予算案が4％の特別付加税(SAD)を貿易業者にも拡大適応したことから、国内石油化学産業に対する保護は実質的に強化された。
  ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4日報じたところによれば、輸入関税はポリマーが35％、半製品が25％と、これまでと変わりないが、実質的税制保護は各6.4％／5.9％ポイント・アップ、それぞれ44.90％と33.40％となった。
  ヤシュワント・シンハ蔵相が1998年度予算案において紹介したＳＡＤはこれまで製造業者には課されたが、輸入業者には適応されなかった。このため国内産業を保護する役割は果たさなかった。
  ＳＡＤの拡大適応の最大の恩恵を享受するのはReliance Industries Ltd(RIL)、Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)及び最近ウッタラプラデシュ州の石化コンプレックスの試運転を開始したGas Authority of India Ltd(GAIL)と見られる。
  ＲＩＬは、税制保護強化の機に乗じ、早くも製品価格を4～10％アップしている。ＲＩＬは月初めに定期的に価格調整を行って来たが、今回はポリプロピレンとポリエチレンのトン当たり価格を各3500ルピー・アップ、それぞれ3万6900ルピー／4万4500ルピーとするとともに、ポリエチレン・テレフタレート(PET)のトン当たり価格を5300ルピーに2000ルピー、塩化ポリビニール(PVC)のトン当たり価格を1500ルピー、それぞれ引き上げた。化学繊維中間体のトン当たり価格に関しては、純粋テレフタル酸(PTA)が3万2100ルピーに2700ルピー、モノ・エチレン・グリコールが3万5400ルピーに2100ルピー、それぞれ上方修正された。
  しかし化学繊維に関しては、インド政府と欧州連合(EU)及び米国の最近の協定に基づき、ポリエステル短繊維(PSF:polyester staple fibre)と部分延伸糸(POY:partially oriented yarn)の実質関税は、25.70％と26.60％に、各9.3％ポイント／8.4％ポイント引き下げられた。ＲＩＬはこれを受けてトン当たりＰＳＦの価格を5万3500ルピーに2000ルピーに引き下げたが、ＰＯＹのトン当たり価格は6万4000ルピーに据え置いている。
  ＲＩＬはＰＳＦの値下げを、ポリマー及び繊維中間体の値上げで相殺できるが、Indo Rama Synthetics、Sanghi Polyester、DCL Polyester等は、欧米との繊維協定の直撃を受ける見通しだ。
  ＲＩＬの株価はこうした好材料にも関わらず、先週火曜の338.50ルピーから金曜の269.10ルピーに値下がりした。これは予想される営業収入と配当収入の双方に対する税負担の増大が懸念されたためと見られる。