2000-03-10
◆長距離電話民営化政策、最低利益分与率１５％に
【ニューデリー】電気通信局(DOT)は、年間ライセンス料としての最低利益分与率を15％とする全国長距離電話(STD:Subscriber Trunk Dialing)民営化政策を立案した。
  インディアン・エクスプレスが9日報じたところによれば、7000クローと見積もられるＳＴＤ市場に参入する者はこの他、ユニバーサル・アクセス料とその他のＵＳＯ(universal service obligation)に伴うコストを負担せねばならない。
  テレコム・コミッション(TC)は、インド電気通信監督局(TRAI)の提案内容にかなり大幅な修正を加えており、ＴＲＡＩは今回のＤＯＴポリシーに対するその立場を改めてＤＯＴに伝達するものと見られる。しかしインフラ施設や帯域のリースに関わるＴＲＡＩの提案には変更は加えられていない。
  ＴＣはＴＲＡＩの当初提案に盛り込まれていた最低入札価格や、入札者に求められる最低限の経験、その他の条件を何れも否定、事前入札資格審査条件は最大限の透明度を備えたものでなければならないとする一方、十分なパフォーマンス保証を課すよう提案している。
  ＴＣはまた国内長距離電話業者にVidesh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)のゲートウェー利用を認めると言う提案を受け入れるとともに、国際通話に際しての国内部分キャリアの選択権は通話者ではなく、アクセス・プロバイダーに与えるべきだとしている。
  これに対してＴＲＡＩは全国レベルのライセンスに関しては、1回限りの参入料を500クロー、利益分与率は5％と規定、民間プレーヤーが同市場に参入する際は最低2500クローの設備投資を義務づけるよう提案。500クローの内非返却部分の100クローは現金による支払いを、残りの400クローは銀行保証、もしくは政府債への投資を義務づけるよう求めていた。
  ＴＲＡＩはまた利益分与率の相違に応じた異なるサービス税の賦課、デパートメント・オブ・テレコム・サービシズ(DTS)に対する500クローの参入料適応、全てのオペレーターに対する民間ＮＬＤオペレーターへの接続義務づけ等を提案していた。ＴＲＡＩによると、最後の1項により、長距離電話をかける者に様々なオペレーターを選択する自由が認められると言う。