2000-07-19
◆外国為替管理法施行で外国直接投資自由化に弾み
【ニューデリー】外国直接投資(FDI)の自由化措置は、1991年の新工業政策の施行以来順調に進捗しており、特に2000年2月のＦＤＩガイドラインの導入と6月の外国為替管理法(FEMA)Ｎｏ20の施行で一層大きな前進を見た。
  インディアン・エクスプレスが17日伝えたところによれば、1991年以来のＦＤＩ承認額は572億5000万米ドル、同流入額は198億6000万米ドル、外国機関投資家(FII)の投資は119億1000万米ドルに達した。中央銀行の外貨準備も1992年の20億米ドルから現在の370億米ドルに拡大しており、これらの数字から見る限り、政府はＦＤＩ及び国民の海外投資を一層自由化するのに有利な経済基盤を確立したと言える。
  国境を越えた資本の流れの自由化を目指すＦＥＭＡが今年6月1日に発効したことから、これまで中央銀行の認可取得が求められていたいわゆる自動承認ルートについては、通知しさえすればよく、事前認可を取得する必要が無くなった。しかし自動承認ルート以外のものは依然として外国投資促進局(FIPB)の認可を得る必要がある。