2000-08-16
◆ソフトウェア会社、中央銀行の通達に反発
【ニューデリー】ソフトウェア企業や輸出業者は輸出収入外貨勘定(EEFC)残高の半分をルピーに転換せよとの中央銀行の通達に一様に不満を表明している。
  ヒンドゥー・ビジネス・ラインが15日伝えたところによれば、ソフトウェア業界が最も強い反発を見せており、Hughes Software SystemsのArun Kumar社長兼ＭＤは「ソフトウェア業界にとっては柔軟性、自由さが生存の鍵になるが、ＥＥＦＣ残高の70％までを外貨で保持することを許したこれ以前の措置が正しい方向とすれば、今回の措置は規制を強化するもので、潮流に逆行している」と指摘した。
  IIS GroupのSaurabh Srivastava会長は、「海外業務を展開するソフトウェア企業は、技術の取得や企業の買収、オフィスの開設等、海外で多額の支出をせねばならないが、中央銀行の措置はこの種の企業活動に足枷をはめるに等しい」と批判した。