2000-08-18
◆政府持分処分省、人員増強し民営化に拍車
【ニューデリー】インド政府は、Indian Administrative Services (IAS)のスタッフや他の部門の幹部を投入することにより、政府持分処分省(Disinvestment Ministry)の人員を増強、民営化政策に拍車をかけるとともに、今会計年度内に1万クロー(US$22.35億)の持分処分を達成する方針だ。
  インディアン・エクスプレスが17日報じたところによれば、政府はまた政府持分処分省の諮問機関、政府持分処分委員会(Disinvestment Commission)の議長候補者を物色している。人員増強に伴い政府持分処分省のオフィスも来月にはTrikoot Buildingから、ほぼ4倍増のスタッフを収用できるSCOPE complexに移転される。
  以上の方針はバジパイ首相を長とする政府持分処分閣僚委員会により決定されたと言う。