1995-07-22
◆＜比＞ペトロコープ会長、関税保護の必要強調
【マニラ】ペトロケミカル・コープ・オブ・アジア・パシフィック(ﾍﾟﾄﾛｺｰﾌﾟ)のアントニオ・ガルシア会長は1997～2000年の間に石油化学品に対する20％の関税率を維持する必要を強調した。
  フィリピン資本を主体に日本／ドイツ／タイ資本の参加も得て発足したペトロコープはマニラ西部のペトロケミカル・パークに13億米ドルを投じて石油化学コンプレックスの建設を準備しているが、ガルシア会長によると、同社が操業を開始できるのは96年11月以降のことで、借入金の元利返済負担も有ることから6年間の関税保護は不可欠である。フィリピンは石油化学事業に乗りだそうとしているが、近隣諸国は既に基礎を固めて製造規模の拡大を図っている。インドネシアがポリプロピレン／ポリエチレンの既存年産能力74万トンに64万5000トンの上乗せを計画すれば、タイは既存の72万トンの年産能力を2倍以上に拡張する方針だ。マレーシアも既存の72万トン設備能力を4万トンほど拡張する計画で、シンガポールは50万2000トンの生産規模の倍増を予定している。こうした中で仮に関税保護による利益保証がなされないなら、必要な借款を取り入れること自体が困難になると言う。(BT:7/21)