2001-01-12
◆独占監視委員会、セメント５社に値上げの釈明要求
【ニューデリー】独占／制限的商行為監視委員会(MRTPC: Monopolies & Restrictive Trade Practices Commission)は、大手セメント5社－Gujarat Ambuja Cements Ltd、ACC Ltd、Larsen & Toubro Ltd、India Cements Ltd、Grasim Cements Ltd－に対し、セメント値上げを巡るある種の疑惑に関して釈明を求める通知を送付した。
  ヒンドゥー・ビジネス・ライン及びデカン・ヘラルドが1月11日伝えたところによれば、ＭＲＴＰＣは、ハイデラバード関税／中央消費税監督長官から提出された報告の内容が制限的商行為(RTP)に該当するとの疑いをかけている。
  それによるとセメントは僅か1ヶ月間に40％以上値上がりし、セメント製造業者らはマハラシュトラ州へのセメントの供給を2000年11月27日から同年12月3日まで1週間にわたりストップした。ＭＲＴＰＣはセメントの値上げに関する訴えを受けた後、関税／中央消費税局調査主任に調査を指示したが、セメント会社は調査に協力せず、このため初歩的調査報告(PIR)は提出されなかった。
  ＭＲＴＰＣは以上の点に関してセメント製造業者らに1週間以内に釈明を求めた。同問題の聴聞会は2001年1月17日に開かれる。