2001-02-02
◆金融機関、Ｉｓｐａｔに４０％減資要求
【ムンバイ】金融機関はIspat Industries Ltd(IIL)に対し、新規融資及び既存債務の資本への転換の条件として40％の減資を要求、減資差益は利子返済等に当てるよう提案した。金融機関が企業に対してこの種の勧告を行ったのは初めてのことと見られる。
  エコノミック・タイムズが2月1日、金融機関筋の消息として伝えたところによれば、同勧告の主旨はスチール・メージャーが一層深刻な問題に直面するのを回避することにある。その実、同様の再編案はJindal Vijayanagar Steel Ltdに対しても勧告されていると言う。
  ＩＩＬの自己資本は約700クロー(US$1.5億)、これに対して6000クロー(US$12.85億)強のプロジェクト・コストに伴う借入利子や関係支出の総額が1000クロー(US$2.14億)にのぼる。このことは1000クローもの支出が、企業の損益に反映されないことを意味する。
  金融機関筋は、「債務の資本への転換は最早事業再編の唯一のオプションではない」と強調した。それによると、金融機関は、債権を市場で4ルピー以下で取り引きされている額面10ルピーのシェアに転換することを望まない。そのようなことをすれば資本ベースの不健全な膨張を招き、株価を一層下降させることになる。このため金融機関は、企業側が減資を行った後に、債権の資本への転換を配慮する。株主も再編のために応分の犠牲を払わねばならず、株主の承認を得るのはプロモーターとマネージメントの任務である。一部の株式はゼロ・クーポン、償還期限15年の転換社債に変換できる。これなら企業に負担をかけず、効果的に減資できると言う。
  現在ＩＩＬの54％のシェアはMittal一族が、35％は金融機関が、11％は一般投資家が、それぞれ握っている。債権金融機関にはIDBI、ICICI、IFCI、GIC、LIC、UTIが含まれる。ちなみに会社法100条の下、減資は認められているが、株主総会における承認を得た後、法廷の認可を得る必要がある。
  ＩＩＬはマハラシュトラ州Dolviにおける年産300万トンの熱間圧延コイル・プロジェクトの第2期工事を進めるため当面300クロー(US$6424万)の融資を必要としている。同プロジェクトのコストは6587クロー(US$14.1億)で、同社はルピー建てターム・ローン1852クロー(US$4億)を取り入れている。
  この他、ＩＩＬは運転資金不足から高炉の操業を暫時停止しており、金融機関に約70クローの運転資金の提供も求めている。