2001-02-21
◆政府、ヒンドスタン・ジンク権益入札者の身辺調査
【ニューデリー】インド政府は、Hindustan Zinc Ltd (HZL)の26％の政府持分の買収を目指す入札者に、入札資格審査に先立って未決の訴訟事件等、入札者申請者の詳細に関する情報提供を求めた。
  デカン・ヘラルド及びインディアン・エクスプレスが2月20日報じたところによれば、関係入札の国際顧問を務めるBanque Nationale De Paris- Paribas (BNP-Paribas)は、入札者の詳細に関する質問票を送付した。
  これらの質問内容には、亜鉛ビジネスへの関わり、生産データ、ＨＺＬとの利害関係、申請企業やそのプロモーターに関わる未決の訴訟事件、法規違反、取りわけ1956年外国為替監督法(FERA)等の経済規則違反の前科が含まれている。
  インド政府はＨＺＬの26％の持分を戦略パートナーに売却、政府持分を現在の79％から49％に引き下げる方針を決めた。また26％の政府持分落札者は、インド証券取引局の規則に基づき、別に20％のシェアを公開買付せねばならない。したがって戦略パートナーは最終的にＨＺＬの最大46％のシェアを手に入れることになる。
  これまでにIndo Gulf Industries、Sterlite Industries、鉄鋼バロンL N Mittal氏、Binani Industries-Korea Zincチーム、グローバル・メジャーのGlencore、B C Jindalグループ等が関心を表明している。