2001-02-23
◆政府、広範な品目に相殺関税適応検討
【ニューデリー】新年度予算においては、完成品(CBU)、耐久消費財、繊維(取りわけｱｸﾘﾙ･ﾔｰﾝ)、電子製品／ハードウェア部門の一部品目を含む様々な品目に相殺関税(CVD)が課される見通しだ。
  エコノミック・タイムズが2月22日報じたところによれば、これはポストＱＲ(数量制限Quantitative Restrictions)体制下における国内産業保護手段の1つで、ＣＢＵの相殺関税については、陸揚げ価格よりも最大小売価格(MRP:maximum retail price)が規準とされる。今日約50品目の消費税率がＭＲＰにリンクされているが、新年度予算では耐久消費財に対する相殺関税に同方式が適応される。
  業界観測筋によるとこれにより耐久消費財に対する実質課税率は現在の約60％(輸入関税35%/ｻｰﾁｬｰｼﾞ10%/特別付加税4%/消費税相当のCVD)からさらに2～3％ポイント・アップするものと見られる。しかしＣＶＤは品目により異なる税率が課される見通しと言う。