2001-02-28
◆経済報告、国内総生産の成長鈍化を確認
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相によりこのほど国会に上程された新年度予算案付属の経済調査報告(2000-01)は今会計年度の国内総生産(GDP)成長率が、1998－99年の6.6％、そして1999－2000年の6.4％から6％に鈍化することを確認している。
  ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月27日伝えたところによれば、農業及び農業関連部門は、2年連続1％以下の成長にとどまる見通しだ。
  今や最高の成長領域となったサービス部門にしても1999－2000年の9.6％から8.3％に成長の鈍化が見込まれている。
  工業部門の成長鈍化は既に久しく、中央統計局(CSO)の見直し後の1999－2000年度の成長率は前年度の4.1％からは僅かに改善したものの6.5％にとどまり、今年初9ヶ月(2000年4-12月）のそれは、前年同期の6.4％から5.7％に鈍化した。年初9ヶ月の製造部門の成長率は前年同期の7.0％から5.9％に、インフラストラクチャー部門6業種(電力/原油/石油精製/石炭/鉄鋼/ｾﾒﾝﾄ)の成長率も前年同期の9.1％から7.7％に、それぞれ減速した。