2001-03-05
◆中核インフラ事業に１０年間の免税優待
【ニューデリー】新年度予算案は電力、道路、空港、港湾等の建設プロジェクトに10年間の免税優待を含む税制優遇措置のパッケージを提案、中核インフラ・プロジェクトの加速を目指している。
  インディアン・エクスプレスが3月1日報じたところによれば、予算案は2006年3月31日までに実施される新規発電プロジェクト及び新規送配電網の敷設プロジェクトに既存の2段階、15年にわたる税制優遇措置に替え、10年間の免税優待を提案している。
  また道路、ハイウェイ、鉄道、浄水、水供給、灌漑、衛生施設、固形廃棄物処理システムに関わるプロジェクトに対する免税期間は5年から10年に延長される。同優遇措置は向こう20年間有効。
  空港、港湾、内陸港、水路、建設、工業パーク、発電、配電プロジェクトに対する10年間の免税措置は、向こう15年間有効で、発電／工業パークについては2006年3月31日までに着工されたものに適応される。
  奨励措置はインフラ事業に関わる企業に長期融資やエクイティー投資を行うものにも適応される。その種の投資からの利子、配当、長期性キャピタル・ゲインは100％の免税待遇を享受できる。金融機関がインフラ関連企業から得た保証コミッション、信用補完(credit enhancement)費などにも同奨励措置は適応される。相互銀行も公認インフラ事業に対する投資からの収入に対する免税優待を受けられる。
  全ての奨励措置の修正は2002年4月1日に発効、2001－03年及びそれ以降の年の評価に適応され、関係企業はその後15年間中の10年間同恩恵を享受できる。