2001-03-12
◆首相、雇用制度改革に対する決意確認
【ニューデリー】バジパイ首相は8日、「雇用制度改革は政府にとって極めて困難な任務だが、大部分のものがそれを望んでいる以上、実行せねばならない」と述べ、改革を完遂する決意を再確認した。
  ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズが3月9日伝えたところによると、国際婦人デーのティー・パーティーの席上、首相は女性記者らを前に、「政府は新年度予算案に盛り込まれた労働問題に関する諸提案を実現するために最善を尽くす」と語った。
  ヤシュワント・シンハ蔵相は予算演説の中で1947年産業紛争法の規制緩和を提案した。例えば、同法は企業に解雇、人員整理、事業閉鎖に先だって政府の承認を得ることを義務づけているが、政府は同条文の適用される企業の雇用数を100人以上から1000人以上に引き上げることを目指している。また契約労働制を導入、企業が労働者のアウトソーシングを行うことを認めることも提案している。
  一方、首相は、Bharat Aluminium Company (BALCO)社Korba工場労働者のストライキを支持するチャッティースガル州政府を最高裁に告訴した中央政府の措置に関して、「他の方式では問題の解決に時間がかかる」と述べ、「法廷に訴えた政府の措置を批判するものは、問題を街頭に持ち出したものと同じグループだ」と指摘した。
  首相は、「民営化は労働者の職を奪う反労働者的政策」との野党の批判に触れ、「国民会議派の主張はこと民営化に関しては全く無責任」と反論した。ちなみに政府は先々週の国会で民営化に反対する野党の動議を阻止することに成功した。