2001-04-25
◆次官グループ、一連の電力事業振興措置提案
【ニューデリー】電力省のSS Sharma次官を長とする関係省庁の代表委員会(inter-disciplinary group)は、電力事業に様々な奨励措置を適応し、電力の低コストな供給を確保するよう提案した。
  インディアン・エクスプレスが4月24日報じたところによると、グループは先週関係提案書を提出、電力省は目下同提案に検討を加えている。
  提案の1つはNational Thermal Power Corporation(NTPC)等の電力会社が発行する社債に100％の課税免除を認めること。タックス・フリー・ボンドのクーポン・レートは通常の債券に比べ低いため、電力会社は低コストな資金を調達できる。
  もう1つの重要な提案はヘッジや通貨スワップを通じ、為替変動のリスクを回避すること。州電力局はルピーが値下がりし、プロジェクト・コストが急増しても電力消費者にその負担を求めることはできない。このためこの種のリスクを適切にカバーすることが電力プロジェクトの実行には不可欠である。
  また中央政府も州政府も州電力局の支払いに対する十分な保証を提供できないことが、電力プロジェクトのネックになっているが、グループは、州政府や州電力局の財政基盤を評価した上で適切なプレミアム付きの保証を提供するよう保険会社に求めることを提案した。
  グループはさらにメガ・パワー・プロジェクトに提供される優遇措置を全ての電力プロジェクトに拡大適応するよう求めている。こうした優遇措置には資本財輸入に対する関税免除、州政府による10年間のタックス・ホリデー、疑似輸出便宜が含まれる。
  この他、借入／自己資本比率を現在の70：30から80：20に引き上げることも提案している。