2001-05-14
◆海運業に税制優遇措置準備
【ニューデリー】インド政府は全国海運委員会(NSC:National Shipping Committee)の1997年の提案に基づき免税措置を含む一連の奨励措置を設け、海運業を振興することを検討している。
  ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月10日、政府公報を引用し報じたところによれば、海運省は大蔵省とも協議の上、沿岸海上輸送事業にインフラ産業ステータスを認めること、また海運業に対して法人税に替え重量税(tonnage tax)を適応することを検討している。
  以上はＮＳＣの31項目の提案の一部で、海運省は既に26項目の提案を承認している。
  またＮＳＣの提案には含まれていないものの、海運業に関わる国家政策の立案が計画されており、政府により組織された専門委員会が関係報告書を既に作成済みと言う。