2001-08-31
◆大蔵省もビナ製油所計画の実行可能性に疑問表明
【ニューデリー】マドヤプラデシュ州Binaにおける“中央インド石油精製プロジェクト(Central India Refinery Project)”の実行可能性には、内閣官房に続き大蔵省も疑問を呈している。
  ビジネス・スタンダードが8月30日に報じたところによれば、大蔵省は、関係プロジェクトが1995年11月に経済問題閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee on Economic Affairs)の最初の認可を得てから既に長時間を経過していること、また同期間には、石油製品価格統制メカニズムの撤廃を含む政策の転換、原油価格の急騰、石油需要成長見通しの下方修正等、環境条件が大幅に変化していることを理由に、改めて公共投資局(PIB)の審査を受ける必要があると見ている。
  一方、石油省は内閣官房に、1995年11月21日のＣＣＥＡ認可にある種の修正を加えるよう求めたが、内閣官房は、ＣＣＥＡが石油省の修正要求を検討する前に、石油省に以下の諸点の釈明を求めた。
  1)当初プロジェクトに26％出資するはずだったBharat Petroleum Corporation Limited (BPCL)の計画見直し後の出資率。
  2)当初26％出資するはずだったOman Oil Company (OOC)の現在の出資率。
  3)当初、サード・パーティーを含む一般投資家の持分は48％とされたが、同出資率は今後も既定方針通り維持されるのか。
  4)プロジェクトの実行に当たり、コストや時間が当初予測を上回ることはないか。
  内閣官房は、この他にも、ＣＣＥＡの会議にかける以前に解決されるべき少なからぬ手続き上の欠陥を指摘している。