2001-09-13
◆中核インフラ産業不振の主因はサプライ・サイドに
【ニューデリー】中核インフラ産業6部門(電力/石炭/鉄鋼/原油/製油/セメント)の成長率は2000年12月以来急降下し、インド政府の懸念を生じさせている。
  エコノミック・タイムズが9月10日伝えたところによると、今年初以来の月間成長率は、1月に記録された1.6％が最大で、昨年初数ヶ月に7％以上の成長が記録されたのと際立った対照をなしている。また中核インフラ6部門の動向を個別に点検するなら、鉄鋼部門とセメント部門を除けば、成長鈍化の原因は必ずしも需要サイドにはなく、サプライ・サイドにあることが分かる。消費財及び中間財部門の需要の枯渇が同時に進行したことが、国内経済全般の冷え込みを生じさせた。
  原油生産は2001年5－7月期に6％の落ち込みを見た。原油生産は過去数年3200万トン前後の横這いを続けて来たが、同部門の成長に対する需要サイドの制限は存在しない。
  2000年8－10月期に24％の成長を記録した石油精製部門は2001年2－4月期には4％のマイナス成長を記録した。同部門のマイナス成長は主に前年同期に極端に高い成長が記録されたことによる。Reliance PetroleumのJamnagarメガ製油所の稼働率アップで、2001年5－7月期には7％のプラス成長が回復した。
  電力部門は2001年2－4月期に0.4％のマイナス成長に陥ったが、これは主に水力発電部門が二桁のマイナス成長を記録したためで、2001年6－7月期には順調な雨期の到来に伴う水力発電部門の稼働率アップで、全体として3％のプラス成長が回復された。
  石炭部門は2000年8－10月期に7％のプラス成長を記録したのとは対照的に、過去数四半期マイナス成長を続けている。これは主に不採算な一部の炭坑が閉鎖されたことによる。
  鉄鋼部門は2000－01年初に好調を記録したが、その後需要が減退、2001年5－7月期の成長率は1％を割り込んだ。
  セメントの需要は伝統的に雨期に減退するが、2000－01年後期の生産の下降は、業界主要プレーヤーの合議に基づくもので、高水準な価格が維持された。グジャラート州における震災後の再建活動でセメント需要の拡大が期待されたが、グジャラート州政府が新規建設活動を規制したことから、期待したほどの恩恵は享受できなかった。