2001-09-17
◆首相、経済面でも厳しい決断示唆
【ニューデリー】バジパイ首相は13日、国民に対しテレビ放送を通じ「テロリストの米国襲撃に伴う波乱から向こう数ヶ月間に経済面でも厳しい決断を迫られることになるだろう」と警鐘した。
  エコノミック・タイムズが9月14日伝えたところによれば、首相は「国内経済に対する圧力は明らかに高まる」と述べ、「インドの輸出品に対する需要は減退し、先行き対する不安から外国直接投資は下降するだろう」と指摘した。こうしたことからインド国民は努力を倍加する必要があり、向こう数カ月間に予想される厳しい政治決定に対する準備を整えねばならないと言う。
  世界で最も急速な成長を遂げる一国に数えられるインドの国内経済は既に需要減退に直面しており、昨年の国内総生産(GDP)成長率は一昨年の6.4％から5.2％に鈍化した。アナリストや民間のシンクタンクは、輸出成長の鈍化、工業生産の成長と税収のスロー・ダウンから、短期間に状況が改善する見通しは立たないとしている。