2001-10-04
◆インドＩＴ企業家資産、米国テロ事件で激減
【バンガロール】インドの情報技術(IT)企業の時価総額は、ＩＴ産業の不振と9月11日に発生した米国におけるテロ事件のダブル・パンチで急降下しており、ソフトウェア・ジャイアンツ、WiproのAzim Premji会長の資産は3週間足らずの内に10億米ドル以上目減りした。
  エコノミック・タイムズが10月2日報じたところによると、先週金曜のウィプロの終値は1055.15ルピーと、9月11日の1450.8ルピーから27％下降した。プレムジ氏はウィプロの84％のシェアを握っていることから、同氏の手持ち株の時価は61億米ドルから48億米ドイルに13億米ドル縮小したことになる。フォーブス誌は今年初に同氏の資産を69億米ドルと評価していた。
  同様にインド第2のソフトウェア企業Infosys Technologiesの7.4％のシェアを握るN R Narayana Murthy会長は1億米ドル以上、HCL TechnologiesのShiv Nadar会長は5億米ドル以上を失った。