2001-11-19
◆ビデオコン、三星と合弁会社持分売却協議
【コルカタ】地場家電大手Videocon groupを率いるDhoot一族は、韓国のSamsung(三星電子)と、合弁会社Reasonable Electronic Solutions Ltd(RESL)の26％持分の売却交渉を進めている。
  エコノミック・タイムズが11月17日、V N Dhoot会長の言を引用し伝えたところによると、同氏はＲＥＳLの26％の権益を350クローで売却する用意が有る。これに対して三星は250クローを提示しているが、国内経済がリセッションを抜け出すなら価格は上昇するものと見られる。Dhoot一族は、当初ＲＥＳＬの51％のシェアを握っていたが、現在は三星が74％のシェアを保持している。RESLのシェアを売却するからと言って、グループが消費者用電子製品ビジネスに対する依存軽減を図っている訳ではない。
  同社はアカイ、ナカミチ、サンスイ商標の電子製品やKenstarブランドの家庭用品の製造を手掛け、2年前にフィリップスから買収した西ベンガル州Salt Lakeの工場におけるカラー・テレビジョン(CTV)の年産量は当初の15万台から55万台に拡大、100％の稼働率を実現している。これまでに同工場に125クローを投資した同社はさらに15クローを投じて年産量を100万台以上に拡大する計画だ。ソルトレーク工場にはエアコン、冷蔵庫、洗濯機の製造ラインも設けられ、現在はインターネット・テレビジョンやプラズマ・テレビジョンも製造している。
  東芝と提携してインド市場に紹介する3Ｇテクノロジーを応用したビデオフォーンも同工場で製造される。同製品は2002年3月に1万9000ルピーで発売される予定だ。
  一方、Videocon-Cairn-MarubeniコンソーシアムはRavva石油・ガス鉱区に350クローを追加投資、Cairn-VideoconコンソーシアムはKrishna-Godavari海盆の新鉱区の探査活動にやはり350クローを投資する。この他、グループは西ベンガル州とジャールカンド州の炭層メタンの開発ライセンスも申請する計画と言う。