2001-11-30
◆石油省、石油下流部門監督局法案立案
【ニューデリー】石油天然ガス省は、ガソリンや高速ディーゼル油の上限価格を設定し、共同流通システム(common carrier systems)へのアクセスを規制・監視する役割を担う石油下流部門監督局(DPSRB:Downstream Petroleum Sector Regulatory Board)を設立し、ＤＰＳＲＢの権限を規定するＤＰＳＲＢ法案(Downstream Petroleum Sector Regulatory Board Bill)を立案した。
  ビジネス・スタンダードとインディアン・エクスプレスが11月29日伝えたところによると、石油天然ガス省により立案された関係法案は11月初に完成し、目下法務省が検討を加えている。価格統制制度(APM:administered pricing mechanism)が撤廃される2002年4月1日までに発効する同法の下、ＤＰＳＲＢは、業者が暴利を貪ったり、異常な価格変動が生じるのを防止するため石油製品の小売価格に上限を設定、健全な競争環境を醸成する。
  この他、ＤＰＳＲＢは業者が共同で使用するパイプライン等、いわゆるコモン・キャリア・システム(CCS)の敷設・保守・経営に関わるガイドラインを設け、ＣＣＳの使用料やディストリビューション料も規制する。しかしＤＰＳＲＢ法が成立する以前に結ばれた関係契約は、同契約が満期を迎えるまで、ガイドラインの適応を受けない。しかし契約が更新される際には、ガイドラインの適応を受ける。
  中央政府により任命された委員長と4人の委員から成るＤＰＳＲＢは、ＣＣＳの敷設許可や経営権の付与／更新／停止／取消を行う。ＤＰＳＲＢの決定に不満を抱く者は、関係決定が通知された日から30日以内に高裁に訴えることができる。高裁は同訴えの期間を最大60日延長し、その裁定に従わないものに最高5クロー(US$104万)の罰金を科す権限を認められる。ＤＰＳＲＢ法は、ＤＰＳＲＢの管理行政が不当と認められた際に、中央政府が介入し、最終裁定を下すことも認めている。