2002-02-25
◆トヨタ、労働争議で稼働率５０％にダウン
【ニューデリー】労働問題と長引くストライキが災いし、Toyota Kirloskar Motor Ltd(TKML)の稼働率は、需要がピークに達する1月と2月にも50％のレベルにとどまっている。
  エコノミック・タイムズが2月21日伝えたところによれば、ＴＫＭＬ幹部は同紙に長引く労働争議で、シングル・シフトでの操業を強いられていると語ったが、このことは通常の50％の稼働率を意味する。
  ＴＫＭＬ幹部は「労組との交渉は続けられているものの、合意には達していない。ストライキは問題の解決につながらないことを明確にすることを望んでおり、一部の労働者によるストライキは自然消滅するだろう」と語った。従業員2人の解雇が事の発端で、一部労働者がストライキを行いこれに抗議した。ＴＫＭＬ筋によると、解雇は規律問題に関わるもので、マネージャーやスーパーバイザーは暴力の脅威に晒されていると言う。
  今回のストライキは次期モデル投入に向け、200クロー(US$4102万)の設備拡張が計画されている最中に発生した。ＴＫＭＬの既存施設は多目的車を年間3万5000台製造することができるが、今年内に同キャパシティーを5万5000台に拡大するとともに、乗用車を製造するための製造ラインや溶接施設／塗装施設の増設が計画されている。インド市場に2003年に投入される予定の乗用車モデルは最近発売されたもので、排気量は1000～1600ＣＣ、ＣセグメントとＤセグメントの中間に位置する。ちなみに設備拡張費用は内部資金で賄われると言う。