2002-04-22
◆ＡＰ州、特別経済区政策発表
【ニューデリー】アンドラプラデシュ州政府は、全ての投資手続き窓口の一本化、小規模産業／情報技術(IT)産業の登録免除、工業用土地取引に対する印紙税／手続き料の50％割引、特別経済区(SEZ)内における取引に対する販売税／付加価値税(VAT)／贅沢品税／州税の免除等の内容を盛り込んだSEZ政策を発表した。
  ビジネス・スタンダードが4月18日伝えたところによると、この他、ＳＥＺ政策は、ＳＥＺ進出企業が銀行や金融機関と結ぶローン契約／土地取引／抵当権／担保契約証書に対する印紙税／手続き料の100％免除、ＳＥＺ進出企業がＳＥＺ外の、しかしアンドラプラデシュ州内のサプライヤーから調達する商品／サービスに対する販売税とその他の州税の免除、ＳＥＺ内の100％輸出ユニットに対する1948年最低給与法第18条及び第13条下の就業時間の制定・登録義務の免除(公益事業と同様のステータス)、適切な超勤手当の支給を条件に年間365日、1日24時間の営業承認(1988年アンドラプラデシュ店舗／事業所法の修正)、労働組合役員に社外の人間を就任させることの禁止(1926年労働組合法の修正)、ＳＥＺ企業に対する電力料及び電力税の免除等を提案している。