2002-07-01
◆家電製品ボリューム販売４０％ダウン
【ムンバイ】サッカー・ワールド・カップ・フィーバーや猛暑でカラー・テレビジョンやエアコンの売上増が伝えられているのとは裏腹に、家電製品会社は、35－40％の値引きに関わらず、その実最大40％ものボリューム販売の下降に直面、一層の値下げを強いられていると言う。
  エコノミック・タイムズが6月27日伝えたところによると、Bajaj Electricals、Kenstar、Jaipan Industries、その他の家電会社は過去2ヶ月間に大幅な売上の下降を見、ボトムラインにも深刻な打撃を受けている。
  こうした中でJaipanは中国企業と提携し、中国製家電製品を販売する計画を見合わせた。業界筋によると、消費者向け金融ファシリティーがオファーされる中で消費者らはより値のはる大型家電製品に関心を示している反面、ミキサー、トースター、アイロン等の小型家電製品をスキップする傾向を見せている。Jaipan筋によると、加えて輸入中国製品は最高小売価格(MRP)の線に沿って値を付ける必要が有り、更に税が課される。これでは中国製品固有の価格競争力を発揮させることができない。このため政府の政策が変わるまで計画を棚上げする方針を決めたと言う。
  今日大部分の中国製品はグレー・マーケット・チャンネルを通じて、ムンバイのCrawford Marketやデリーの卸売り市場等で販売されている。こうした中国製品は本国における極端に低い生産コストと後方統合化を背景に、競争力有る価格で販売されている。
  Bajaj ElectricalsのShekhar Bajaj会長兼ＭＤは、「値下げは生存するための唯一の道で、競争力有る価格をオファーする以外、他に選択の道はない。バックルーム・オペレーションの整理やコスト削減を通じ、生産性の向上を図っているが、市況に復調の兆しは見られない」と語った。
  Orpatブランドの家電製品ディーラーは、同社の製品は他社製品に比べ25～30％割安なため、消費者の反応は比較的良好としているが、一時、一世を風靡したSumeetやPhilips等のブランドは、価格面で中国製品に太刀打ちできず、苦境に立たされていると言う。