2002-10-04
◆首相、マスコミ非難通じ政府持分売却反対派を牽制
【ニューデリー】バジパイ首相は2日、一部の新聞報道により、閣内の対立からあたかも民営化計画が停頓したかのような誤った印象が醸成されていると遺憾の意を表明するとともに、政府持分売却計画を貫徹する首相の意思を再確認し、政府内の反対派を牽制した。
  インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月3日報じたところによると、労働省が主催した雑誌の出版記念式の席上、首相は「いわゆる(政府内の)意見の相違は、物知りが政治論議を行う際に生じ、『政府持分売却は間違っている』、『政府内に派閥が形成されている』と言った印象が醸成されている」と苦情を述べた。首相はまた「閣僚がいつも全員で会議する必要はなく、一部の閣僚が別に会合をもっても、問題はない」とする一方、「しかし一定の限度を守るべきだ」と釘を差した。
  エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードは、首相のこの日の発言は、政府持分売却計画を堅持し、Ｕターンはないことを確認したものとコメントした。
  興味深いことに首相の以上の発言は、政府持分売却反対派のGeorge Fernandes国防相、Murli Manohar Joshi人材開発／科学技術相、Ram Naik石油・天然ガス相が会合した直後になされた。
  またこの日の催しの席上、インド人民党(BJP)外郭団体、民族奉仕団(RSS:Rashtriya Swayamsevak Sangh)のチーフ、K S Sudarshan氏は、「スワデシ(経済民族主義)スタイルの開発モデルが支持され、外国資本の信奉者は権力の座から除かれるだろう」と警鐘、ＢＪＰと緊密なインド労働者組合(BMS:Bharatiya Mazdoor Sangh)チーフのDattopant Thengdi氏は労働者の利益を損なう政策に警告を発した。