2003-01-20
◆既進出米国企業の４５％が追加投資計画
【ニューデリー】インド米国商工会議所(Amcham:American Chamber of Commerce in India)に加盟する米国企業の45％が向こう1年間にインドにおける投資拡大を計画している。
  インディアン・エクスプレスとビジネス・スタンダードが1月17日報じたところによると、Amchamは市場調査会社Gallupに委託した調査の結果として以上の数字を発表した。それによると、調査された88社中、投資の撤収を計画するものは全体の5％にとどまった。ほとんどがフォーチュン500に名を連ねるこれら企業の50％は2003年中に新たに5クロー(US$103万)を、25％は最大50クロー(US$1034万)を、5％は約500クロー(US$1.034億)を投資する予定だ。
  これら企業の32％がインド政府の経済改革の努力に満足の意を表明したものの、39％は強い失望感を抱き、一層徹底した改革を期待している。また63％のものが、インドの投資環境はマレーシア、フィリピン、台湾、中国等に比べ劣ると答えた。
  安定した政策の不在、官僚主義、ある種の部門に見られるレッドテープが投資家の自信喪失の原因として指摘された。
  投資家に対する奨励措置に加え、55％の企業が税制の簡素化を期待、51％のものが財政赤字改善の必要性を指摘した。とは言えほぼ半数のものが、インド経済は向こう2年間に復調すると見通している。
  回答者の56％が2002－03年の利益は、2001－02年に比べ改善すると予想、悪化すると予想したものは11％に過ぎなかった。
  回答者の32％は向こう6ヶ月間の国内総生産(GDP)が成長すると予想、68％のものが、横這いもしくは下降すると予想した。
  2002年度予算に関しては58％のものが何の影響もなかったと回答、僅か13％がある種の恩恵を受けたと答えた。
  また47％の回答者が向こう2年間の投資地としてインドの重要性を肯定したが、11％のものは重要性を認めないと答えた。