2003-04-04
◆経済特別区内の外国企業支店に製造／貿易業務を許可
【ニューデリー】大蔵省は、新輸出入政策(Exim Policy)の発表と時を同じくして、外国企業が全国の何れの特別経済区(SEZ)にも支店(branch)を設け、製造／貿易業務を手がけることを認めると発表した。
  ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月2日報じたところによると、これまで外国企業の支店は、ＳＥＺを含むインド国内で連絡事務を手がけることのみを認められていた。
  商工省筋は、外国企業にＳＥＺ内に子会社を設けることを強いる規則は存在しないことから、今後こうしたルートを通じた外国直接投資が増加するものと予想されると語った。