2003-07-28
◆国会委員会、海運業の重量税導入を支持
【ニューデリー】国会委員会は海運会社の純トン数(net tonnage:総トン数から貨物を積載出来ない部分の容量を差し引いたもので、正味積載容量を示す)をベースにした新税制の導入を支持した。
  ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月24日伝えたところによると、インド海運業界は、地元船主が外国船主と対等に競争できる環境を整え、地元商船団総トン数の下降に歯止めをかけるため重量税(tonnage tax)スキームを採用するよう政府に求めており、国会委員会の支持を得たことにより、同業界は大いに励まされたものと見られる。
  公共企業に関する国会委員会は、Shipping Corporation of India (SCI)を巡る第47回報告書の中で、Rakesh Mohan委員会が提案した重量税スキームを早期に導入すべきであると、政府に勧告した。Rakesh Mohan委員会の報告書は、現在大蔵省の検討に付されている。