2003-08-15
◆肥料／電力業界、石油製品値上がりで打撃
【コーチ】石油精製業界の値上げは、肥料会社や電力会社等、石油製品の下流部門ユーザーに打撃を与えているが、ケララ州では、高い入境税が石油業界の高値維持に寄与している。
  ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月12日伝えたところによると、石油会社の年次報告とバランスシートを一見すれば、生産量と売上げの増加が僅かにも関わらず、利益が激増していることが分かる。
  例えば、Kochi Refineries Ltd (KRL)の原油処理量は2001－02年の680万トンから2002－03年の758万トンに78万トン(11.47%)拡大したに過ぎないが、売上げは6758クローから1万480クロー(US$22.765億)に55％、税引き利益に至っては69クローから456クロー(US$9906万)に560％ジャンプした。ＫＲＬ会長は、「増益は主に高い販売価格と販売量による」と説明している。トン当たり精製マージンも686ルピーから1490ルピーに、2倍以上に拡大した。
  他の石油会社も同様で、Bharat Petroleum Corp Ltd (BPCL)の原油処理量は前年の877万トンから871万トンに下降したにも関わらず、純益は80％アップ、Indian Oil Corp(IOC)は110％の増益を記録した。
  ケララ州では、経営難のFertilisers and Chemicals Travancore Ltd (FACT)が、石油製品価格上昇の最大の打撃を被った。同社は年間13万トンの燃料油(furnace oil)を必要としている。同州の石油会社は輸入陸揚げ価格に30％の入境税を加算した額を僅かに下回るレベルに価格を設定している。
  ケララ州では、1998年に入境税率が10％から30％に引き上げられ、それ以来石油製品の輸入は採算に合わなくなった。この結果、同州の石油会社は製品価格を高水準に維持、高いマージンを享受している。その反面、州政府の石油製品入境税収入は皆無で、15％の販売税収入のみを得ている。またＦＡＣＴは燃料油1トン当たり3000ルピーの損失を被っていると言う。