2003-09-01
◆耐久消費財／電子会社、Ｒ＆Ｄ事業をインドに移転
【ニューデリー】最近、インドに研究開発(R&D)センターを設ける外資系耐久消費財メーカーや電子会社が増えている。これらの企業はしばしばインドに設けたR&Dセンターで開発した製品であることを強調しているが、Ｒ＆Ｄ業務をインドにシフトする理由はどこにあるのだろう。
  ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月28日伝えたところによると、アナリストはこの点に関して「インドは特異で、価格に敏感な市場だが、Ｒ＆Ｄ施設を設けることにより、コスト効率の良い、地元消費者のニーズにマッチした製品を開発できる」と指摘する。
  NFO MBL Indiaの調査主任Radhika Roy女史は、「耐久消費財メーカーらの当地におけるＲ＆Ｄ部門は、コスト削減、リード・タイムの短縮、品質向上等に照準を合わせており、製薬会社のＲ＆Ｄ部門とは異なる。また例えばFord Ikonはインドの環境に合わせて開発された乗用車だが、今では世界市場に輸出されている」と指摘した。
  消費者用電子／ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)のオフィシャルは「如何なる産業も、その製品をコンスタントにアップグレードする必要が有り、同じことが耐久消費財産業や電子産業にも当てはまる」と語る。
  多国籍企業がＲ＆Ｄ部門をインドに設置する理由には、この他、低コストな技術人材が豊富に存在することが挙げられる。
  Electrolux Kelvinator Ltd (EKL)は、今年Ｒ＆Ｄに3クロー(US$65万)を投じることを予定するとともに、マハラシュトラ州のButiboriからラジャスタン州のShahjahanpurにＲ＆Ｄ拠点をシフトしつつある。
  LG Electronics India Pvt Ltd (LGEIL)のマーケッティング主任、Anil Arora氏によると、Ｒ＆Ｄ施設をインドに設けるメリットの1つは、コンポーネントのローカル化により外貨を節約できること。
  2000年にハードウェア関連のＲ＆Ｄ施設を設けたSamsung India Electronics Ltd (SIEL)は、今ではウッタルプラデシュ州Noidaにソフトウェア・テクノロジー・パークを設け、ビジュアル・ディスプレー部門のためのアプリケーション・ソフトウェアの開発を手がけている。
  信用格付け会社Investment Information and Credit Rating Agency (ICRA)は、「新製品や新バージョンを迅速に市場に投入することにより、メーカーは個々の製品のそれぞれについて異なる潜在市場を開拓し、収益を向上させることができる」と指摘した。