2003-10-17
◆政府、ＩＰＣＬ残余持ち分公募の顧問指名準備
【ニューデリー】インド政府はIndian Petrochemicals Corporation (IPCL)の残余持ち分の国内公募をアレンジするコーディネーター兼アドバイザーを指名する入札を募集した｡
  デカン・ヘラルド、ヒンドゥー･ビジネス･ライン、ビジネス･スタンダード、エコノミック･タイムズが10月14日、政府持ち分処分省の入札意向書(EOI:Expressions of Interest)募集広告を引用し報じたところによると、政府は国内公募を通じてＩＰＣＬの34％の残余持ち分を処分する。資本市場における政府持ち分処分に経験を有するマーチャント・バンカーは、入札意向書を政府に提出することができ、同申し込みの締め切りは10月31日。
  ちなみにReliance Industries Ltd(RIL)は昨年ＩＰＣＬの26％の政府持ち分を1490クロー(US$3.25億)で落札、その後の公開買い付けでさらに20％のシェアを取得、ＩＰＣＬ持ち分を46％に引き上げた。
  政府持ち分処分問題閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は、去る7月、民営化戦略パートナーの意向も聴取した上、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)、アルミニウム会社Bharat Aluminium Company (Balco)及びIPCLの残余政府持ち分を公募を通じて処分することを決めた。