2003-11-07
◆内外の家電会社が新投資地に殺到
【ニューデリー】これまでインドの産業地図にほとんどプレゼンスをとどめていなかったジャム＆カシミール州、ヒマチャルプラデシュ州、ウタランチャル州、東北諸州に、LG、Samsung、Videocon、日立等の指導的な家電メーカーが先を争って進出を図っている。
  ビジネス･スタンダードが11月5日報じたところによると、Videoconはジャム＆カシミールに30クロー(US$662万)を投じ、年間カラーテレビ(CTV)50万台、エアコン／冷蔵庫20万台を製造可能な工場を建設中だ。VideoconのV N Dhoot会長によると、新工場は来年のDiwali(ﾋﾝﾄﾞｩｰ祝日)までに稼働、約500人を雇用する。
  Samsungは50~60％のエアコンをジャム＆カシミールから調達することを目指しており、今後より多くの製品をこれらの州から調達するものと見られる。
  LGは既にジャム＆カシミール州及びアッサム州から約20％のエアコンを調達しており、2年内にその比率を30~35％に拡大する見通しだ。同社は電子レンジをこれらの州から調達する可能性も検討している。
  ジャム＆カシミール州に年産3万ユニットの工場を設けた日立は、ヒマチャルプラデシュ州に同様の施設を増設することを計画しており、これらが軌道に乗るなら冷蔵庫と洗濯機もこれらの州から調達することができる。
  これらの企業は、中央政府や州政府が提供する税制優遇措置に刺激され、ビーラインを成しており、中央政府は消費税を、州政府は販売税を、それぞれ免除することを約束している。これらの州内で調達されるインプットに関しても販売税が免除される。大部分の企業は、譬えその製品が当該州の外部で販売されても、勘定は州内で処理する。このため消費税のみならず販売税も節約できる。例えばエアコンの場合、正味価格の最大30％を節約できる。16％の消費税はエアコン価格の大きな部分を占めている。