2004-01-19
◆鉄鋼業界、減税措置に関わらず一層の値上げ検討
【ムンバイ】主要原料の深刻な供給不足から、4％の特別付加税(SAD:special additional duty)の撤廃と原料に対する消費税減税が発表されたにも関わらず、鉄鋼産業は、一層の製品値上げを検討している。
  インディアン･エクスプレスが1月15日、業界筋の言として報じたところによると、インド鉄鋼業界のほとんど全てのプレーヤーが輸入コークスと石炭を使用しているが、過去数日間にコークスのトン当たり国際価格は250米ドルから300米ドルに、石炭のそれは同55米ドルから90米ドルに上昇、今後一層の値上がりも予想されている｡鉄鉱石や屑鉄等の他の原料価格も持続的に上昇している。
  Mukand LtdのNiraj Bajaj重役(MD)は、「インプット･コストの上昇が益々深刻化しており、コークスのコストはほとんど2倍に上昇した。石炭も世界的に供給が逼迫しており、インド鉄鋼業界の悩みの種になっている。鉄鋼需要が拡大する中で、原料供給が改善しないなら、近い将来国内的にも国際的にも深刻な状況に立ち至る」と懸念を表明した。業界オフィシャルは、こうしたことから熱間圧延(HR)鋼メーカーが2、3週間内に再度値上げする可能性もあると予想した｡現在ＨＲ鋼のトン当たり国際価格は430－450米ドルで、国内メーカーは数週間前にトン当たり1600ルピー値上げしたばかり。
  Jindal Iron and Steel Company Ltd(JISCO)のRaman Madhok重役(MD補兼CEO)は、「インプット･コストの上昇は一次鉄鋼メーカー全てに影響を及ぼしているが、影響の度合いは鉄鋼生産の方式により各社それぞれ異なる。何れにしてもインプット･コストの上昇を部分的に解消するために、値上げは避けられない」と指摘した｡
  業界アナリストによると、インプット･コストの上昇は向こう1年半にわたり持続するものと予想される。別の業界筋は、小規模プレーヤーは原材料の調達難から操業規模の縮小を強いられる可能性もあると予想した｡
  アナリストらによれば、大部分の鉄鋼会社が生産目標を上方修正しており、このことは原料や電力供給の不足を一層悪化させる見通しと言う。