2004-07-12
◆予算案：労働法の改正見送り、民営化政策Ｕターン
【ニューデリー】新年度予算案は、閣外協力を約束した左派の意向に配慮し、労働法には指一本触れず、民営化計画をユーターンさせた。
  ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月9日報じたところによると、P. Chidambaram蔵相が8日国会に上程した新年度予算案の下、公共企業持分処分に伴う政府収入は、2003－04年の1万4500クロー(US$32億)から4000クロー(US$8.83億)に縮小する見通しだ。政府持分処分収入の大幅な縮小に関わらず、中央政府の財政赤字の国内総生産(GDP)に対する比率は2003－04年の4.8％から4.4％に引き下げられる。これは工業部門とサービス部門の好調により税収が6万2810クロー(US$138.65億)拡大するものと予想されるため。
  税収拡大策としてはサービス税率が8％から10％に引き上げられ、サービス税の対象業種も既存の58業種に13業種が追加される。また証券取引に対する0.15％の課税により、新たに7000クロー(US$15.45億)の税収が見込まれている。