2004-09-13
◆計画委員会、ＩＴ産業の保護措置準備
【ニューデリー】国内経済に対する情報技術(IT)の役割の重要性に鑑み、政府はインドのＩＴ領域における卓越したプレゼンスが様々な脅威に晒され、浸食されることがないよう必要な措置を講じる。
  エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月10／12日報じたところによると、計画委員会(Planning Commission)は、第10次五カ年計画中期見直し(MTA:Mid-Term Appraisal)アプローチ・ペーパーの中で以上のように述べている。それによると、ＩＴ市場には大きな潜在性が存在するが多くの途上国がインドを急追している。
  インドＩＴ産業の現在の傑出したパフォーマンスを維持するため、ＭＴＡはこうした成功の背後の要因を見極め、その維持・補強に努める。
  これまでにソフトウェア領域において実現された成功は、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)／バイオテクノロジー／製薬／工業デザイン／ヘルスケア等、他の多くの領域においても再現されたが、ＩＴは農村地域におけるコネクティビティーや行政(governance)の改善にも用いられるべきである。
  Dayanidhi Maran情報技術通信相は9日催された計画委員会の会議の席上、「2004－05年の同省予算は1万1660クロー(US$25.15億)に縮小されたが、これは電話会社Bharat Sanchar Nigam Limited(BSNL)に対するライセンス料払い戻し及びＵＳＯ基金(Universal Service Obligation Fund)レシートに対する引当がなされなかったため」と語った。同相によると、ＢＳＮＬに対するライセンス料と周波数料金そしてＵＳＯ基金返済の引当を行わないことは、同社の業務に深刻な影響を及ぼす。投資計画全体、取り分け農村電話事業を破綻させ、2004－05年の経営目標達成も不能にする。このため電信局(DOT:department of telecom)は大蔵省にＢＳＮＬに対する上記引当を行うよう求めた｡
  一方、州政府と関係省庁は予算総額の3％を、電子政府及びＩＴ事業に充当するよう奨励されるべきである。電子政府を通じたサービスの具体的成果に対する追加支援に触れて、計画委員会はそのことを既に提言している。サービスの具体的改善をベースに次年度から電子政府事業費の予算組み込みを一段と積極化すべきである。
  ＤＯＴは農村地域に広帯域サービスを提供することを目標にしており、NTP-99(National Telecom Policy-1999:100 人あたりの電話回線数を2005年までに7、2010年までに15に改善することを目指す)の目標修正／農村地域におけるコネクティビティーの改善／インターネット及び広帯域の普及に照準を合わせることを通じ、そのことを既に実行に移している。今後1年間にはBSNL及びMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)を通じ150万乃至200万の広帯域接続が実現される見通しだ｡
  アプローチ・ペーパーはさらに「ＩＴ領域における独創力とリスクを伴った起業家のダイナミズムと競争力は、ダイナミズムに乏しい国内産業の他の領域にも、ポリシーや経営環境等の面で応用可能な様々な内容を含んでいる」と指摘している。