2004-11-08
◆首相、雇用割当制度の民間企業への適応を否定
【ムンバイ】Manmohan Singh首相は、後進地域住民や不可触階級／不可触部族(SC/ST:scheduled castes／scheduled tribe)の雇用を義務づけるいわゆる雇用割当(job reservations)を民間企業に適応せぬ政府の姿勢を確認した。
  ヒンドゥ・ビジネス・ラインが11月4日報じたところによると、インド商業会議所(IMC:Indian Merchants Chamber)はその広報上において「首相は雇用割当政策を民間部門に適応しないこと、労働制度改革が政府の政策目標であるとを確認した」と報じた。それによると、首相は関係方面の意見を聴取し、プラグマチックなアプローチを採用する考えと言う。