2004-11-22 ◆電力/セメント事業の石炭リンケージ申請棄却 【ニューデリー】インド政府は、石炭供給の逼迫を配慮し、独立電力供給業者(IPP: independent power producers)プロジェクト5件及びセメント事業拡張プロジェクト10件の石炭リンケージ申請を棄却した。 ビジネス・スタンダードが11月15日伝えたところによると、これらの発電事業とは、1)Sterlite Optical Technologyの5×500MW(メガワット)計画、2)Central India Power Company(Cipco)の500MW計画(マハラシュトラ州Bhadravati)、3)Aditya 1期2期計画各2×300MW、4)Ind Bharat Energyの250MW計画、5)KVK Neelanchal Powerの250MW計画。これらのプロジェクトは合計2500万トンの石炭の新規割当を政府に求めていた。石炭の割当申請が棄却されたことで、これらのプロジェクトの金融アレンジも絶望的になった。 また1)JP Concrete、2)Vishnu Cement、3)Gujarat Ambuja、4)Zuari Cement、5)India Cement、6)L&T Cement、7)Maratha Cement Works、8)Aditya Cement、9)Birla Cement Works、10)Orient Cementの各セメント会社も石炭の新規割当を拒否された。 ほぼ1年ぶりに会合した石炭リンケージ委員会は、年間1626万トンの石炭供給割当を行うと同時に、計画の進捗が遅れている火力発電プロジェクト16件に警告、また電力省と産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)に、プロモーターの背景/真剣さ/準備度等を慎重に配慮・点検した上で石炭の割当を行うよう求めた。 消息筋によると、これらのプロジェクトに対する石炭の割当を棄却したことにより6000万トンの石炭を他のユーザーに振り向けることができる見通しと言う。