2004-11-26
◆ソニー、２００６年までに年商を２倍に拡大
【ニューデリー】ソニーが100％出資するSony India Pvt Ltd(SIPL)はＡＶ(audio visual)及び情報技術(IT)セグメントに照準を合わせ、その年商を昨年の800クロー(US$1.76億)から2006年までに2倍に拡大する計画だ。
  インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月24日報じたところによると、ＳＩＰＬのMohit Parasher重役(AV/IT担当GM)はVAIO(visual audio-integrated operations)レーンジ・パーソナル・コンピューター(PC)発売記者会(11/23)の席上、以上の目標を明らかにした。それによると、同社のＡＶ製品販売は43％成長、業界平均の7－8％の伸びを大幅に上回っている。またフラットＴＶのシェアは昨年の7％から10％に拡大、カムコーダの販売も極めて好調だ。このため今年度の売上は1200クロー(US$2.64億)が見込まれる。
  ＳＩＰＬは、この日、Sony Vaio PCを発売、25万ユニットのインド・ノートブックＰＣ市場に参入した。価格は8万－10万5000ルピー。ＳＩＰＬは、様々な異なるVaio PCモデル完成品を日本から輸入、中間業者を経ずに直接小売市場に投入することを通じ、市場を開拓する計画だ｡主要なマルチ・ブランド小売店や“Sony World”チェーンを通じて販売、専門店やサービス・センターの増設も計画している。また充填方式を通じ、在庫レベルを低く抑える。
  ＳＩＰＬシニア・マネージャーのKatsuhiko Murase氏によると、ＩＴ＆モバイル製品市場はＡＶ製品市場に比べ2倍の成長が見込まれ、またデジタル・イメージング及びノートブックＰＣ市場は2003－06年の間に8倍に拡大するもの予想される。Sony Vaio PCは少なくとも15－20％のシェアを獲得できるものと見られる。インドの市場潜在性は大きく、取り分け2005年以降、世界貿易機関(WTO)規則に従いゼロ関税制度が導入されるなら、現在課されている10％の輸入関税は最早課されなくなると言う。