2004-11-29
◆政府、小売市場への外国直接投資を部分的に承認も
【ニューデリー】インド政府は単一ブランド品の小売に限り、小売部門への外国直接投資(FDI)を認める可能性を検討している。
  ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルド、インディアン・エクスプレスが11月26日報じたところによると、Kamal Nath商工相は25日以上の消息を語った。それによると、政府は“ブランド品及び特定の小売部門(branded and dedicated retail segment)”における外資導入規制の緩和を検討しており、もし認められるなら外国企業はインド国内に独自の小売店舗を設け、その製品を販売できる。現在は、外国企業はフランチャイズ方式により、その製品をインド国内で販売することが認められている。
  小売には多様な商品を販売する一般小売(general retailing)と単一の商品を手掛ける専門店方式が存在し、未組織小売部門の就業機会の94％が前者により創出されている。このため前者に、例えばWal-Martのような外資の進出を認めるなら多くの既存就業機会が失われる恐れがある。しかし後者への外資の進出により既存の就業機会が失われる恐れはなく、かえって新規就業機会の創出が見込める。
  今会計年度上半期(2004/4-9)の外国直接投資(FDI)流入額は23億8000万米ドルと、昨年同期の14億1000万米ドルから68％拡大した。政府は今会計年度のFDI流入額が、昨年(2003-04)通年の28億米ドルから50億米ドル前後に70％前後拡大するものと見ている。政府のＦＤＩ政策は、ダイナミックな流入を促し、新規就業機会を創出することを目指すものである。
  外資がインド国内で手掛けている既存合弁事業に関連した新規事業を起こす際、既存の地元パートナーの同意を得ることを義務づけた『Press Note 18』にも見直しを加えており、2週間以内にガイドラインを発表する。
  Nath商工相は地元鉄鋼業界が求めている鉄鉱石の輸出規制に関して、「鉄鉱石輸出は多くの就業機会を創出する一方、港湾の渋滞も生じさせている。地元鉄鋼業界は高品質な鉄鉱石の輸出を禁止するよう求めており、政府も国内における付加価値生産を奨励している。この点についても政府は政策に見直しを加えている」と語った｡