2005-01-19
◆蔵相、付加価値税白書発表
【ニューデリー】P. Chidambaram蔵相は17日、『州レベルの付加価値税(VAT:value-added tax)に関する白書(White Paper on State-level VAT)』を発表した。
  ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥーが1月18日伝えたところによると、今年4月1日から導入されるＶＡＴ制度は4％と12.5％の2種類の基本税率が課される550品目と、ＶＡＴが免除される特別カテゴリー、そして1％の税率が適応される金や銀等の宝飾品に分類される。
  ＶＡＴが免除されるのは未組織部門の天然物と未加工品、法により課税が禁じられている品目、社会問題を内包する品目等、合計約46品目で、また個々の州に特有な品目と全ての州に共通する品目に分けられる。
  医薬品、農・工業原料、資本財、公示品目等の必須品目を含む全州に共通する約270品目には4％の基本税が、それ以外の全州に共通する約280品目には12.5％の税が、それぞれ課される。
  この他、砂糖、繊維、タバコから成る追加消費税(Additional Excise Duty)対象品目は、初期の組織的困難を配慮して、当初1年間ＶＡＴを課さず、現行のアレンジが維持される。
  ＶＡＴ特別委員会(Empowered Committee of State Finance Ministers on VAT)の議長を務める西ベンガル州政府のAsim Dasgupta財務部長によると、州政府は、米やその他の穀物に対する4％のＶＡＴ課税を当初1年見合わせるオプションを認められた。
  また茶には12.5％の税が課されるはずだったが、当初1年間は4％の課税にとどめるオプションが州当局に認められた。
  しかしこれらのオプションは1年後にＶＡＴ特別委員会により見直される。