2005-01-19
◆新プレス・ノート、地元パートナーの拒否権も制限
【ニューデリー】ポスト・プレス・ノート18(Press Note 18)時代の到来に伴い、外国投資家の立場が大幅に強化され、既存の合弁事業においても、地元パートナーは、十分な理由がない限り新事業を計画する外国パートナーに対する同意書(NOC:no-objection certificate)の発行を拒否できないことになった。
  エコノミック・タイムズが1月17日報じたところによると、これ以前には、新事業が既存合弁事業の利益を損なうことを立証しなくても、地元パートナーはＮＯＣの提供を拒絶できた。
  Kamal Nath商工相によると、地元パートナーは新事業を認めない理由を列挙することができ、これに対して外国パートナーは反論する機会を与えられる。そして、外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)が審判員を務める。プレス・ノート18は既存の合弁事業にのみ適応され、新合弁事業には最早適応されないため、1ダース以上の紛争が生じることはないものと見られる。
  また新プレス・ノート1(Press Note 1)の規定の下、既存の合弁事業と同じ領域(same field)の新事業にのみ、プレス・ノート18の規定が適応され、類似の領域(allied field)の新事業には適応されない。同じ領域と類似の領域の基準は曖昧で、両者の間にどのように線を引くのかは不明瞭である。Nath商工相によると、ＦＩＰＢが同問題の最終判断を下すと言う。